陽性者の搬送件数としましては、令和２年が２件、令和３年が２０件、本年は８月末時点で５３件と年々増加しております。特に本年７月からの第７波では、これまでになく急増しています。 次に、救急搬送困難事案についてお答えします。
長時間勤務しやすい消防庁舎建設の現在の検討状況はについてですが、新型コロナウイルス感染症は第七波に入り、コロナ関連の救急搬送件数が急増しております。 コロナ禍における救急活動は、感染症対策を実施しながら出動し、救急搬送病院の確定に時間を要するなど、活動時間が長くなっております。また、帰署後の消毒作業等も必要で、救急隊員の負担は大きいものとなっております。
また、それに加えて、医療連携の推進による紹介患者数の増加や手術件数の増加、さらには救急車搬送件数の増加による急性期入院患者の増加に取り組んでいきます。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） 状況は分かりました。 先般、議会報告会において、一般の市民の方より、市民病院の経営の改革をしっかり議会としても注視するようにとも言われました。
新型コロナウイルス感染症患者、その疑いを含む患者搬送件数が、昨年２月から先月まで570件あり、572名の搬送があったということで、とても驚いています。 このような形で件数として表れますと、救急隊員はもちろんですが、医療従事者の皆様についても、新型コロナウイルスへの感染危険にさらされているということが分かりました。
新型コロナウイルス感染症患者、その疑いを含む患者搬送件数が、昨年２月から先月まで570件あり、572名の搬送があったということで、とても驚いています。 このような形で件数として表れますと、救急隊員はもちろんですが、医療従事者の皆様についても、新型コロナウイルスへの感染危険にさらされているということが分かりました。
◎生活保健部長（今冨寛二） 現状の熱中症の搬送患者数ですが、消防本部に熱中症救急搬送件数を確認しましたところ、令和２年度８月２７日現在で、６１件となっています。昨年の同時期とほぼ同数となっています。 年代別の搬送件数ですが、乳幼児１件、少年２件、成人１７件、高齢者４１件で、高齢者が６７パーセントを占めています。昨年度においても６５パーセントであり、高齢者の搬送が多い状況にあります。
宇佐市の現状と学校関係はについてですが、本年、熱中症による救急搬送件数は、全国と大分県で、いずれも昨年より少ない件数で推移していましたが、八月に入り、急激に増加している状況です。 本市においても、本年六月一日から八月三十一日までの熱中症による救急搬送件数は四十七件となっており、傷病程度については、重症はいませんが、中等症二十二人、軽症二十五人で、昨年の同時期と比較して十人の増となっています。
平成三十年の救急搬送件数につきましては、約二三％が医師会病院での搬送を収容していただいているというような現状があります。そういったことを考えますと、消防としてはやはり救命率の向上と市民の安心安全のために、必要な施設であってほしいというふうに感じております。 以上です。
次にドクターヘリから救急車に変わりますが、搬送状況について、管内の２次救急指定病院である医師会病院、大久保病院、それに管外の病院別に転院搬送を除く搬送件数を、直近５年間の実績で聞きたいと思います。また、その間のドクターヘリ搬送分についても聞きます。お願いします。 ○議長（佐田啓二君） 消防本部消防長 ◎消防本部消防長（大塚正三君） お答えいたします。
消防本部に熱中症救急搬送件数を確認したところ、平成３０年度は、最初の救急搬送が４月３０日にあり、最後の救急搬送が９月３０日までの期間で１０４件、令和元年度は、最初の救急搬送が５月１１日にあり、８月１８日現在で５８件となっています。昨年の同時期と比べると約３０件少ない状況となっています。 熱中症対策の取り組みとして、市民へ注意喚起を促すための啓発活動を行っています。
ことしは梅雨が長く、昨年よりも気温の上昇が少なく、搬送件数は昨年よりも減っておりますが、それでも、今後温暖化が進むことが予想され、対策が必要であります。 憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するために、今の時代、夏場にエアコンは欠かせません。全ての生活保護利用世帯にも、同様に支給を認めるべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 小畑福祉保健部長。
ことしは梅雨が長く、昨年よりも気温の上昇が少なく、搬送件数は昨年よりも減っておりますが、それでも、今後温暖化が進むことが予想され、対策が必要であります。 憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するために、今の時代、夏場にエアコンは欠かせません。全ての生活保護利用世帯にも、同様に支給を認めるべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 小畑福祉保健部長。
そのうち、不定期航路船による搬送が９９件となっており、搬送件数の約８割を占めております。 次に、（２）今後の取り組みについての中で、おたすけ隊の高齢化、救急搬送船の後継者確保の問題等、対応策について、お答えいたします。 保戸島地区の高齢化率が７０％を超える中、傷病者を最短の時間で医療機関へ搬送するためには、不定期航路船による救急救命搬送体制の維持は、非常に重要な課題と認識しております。
消防本部の報告によりますと、熱中症による救急搬送は、８月末までの情報になりますけれども、平成29年度36件に対しまして、今年度は実に約２倍の70件と、猛暑を象徴する搬送件数となっております。また農産物では、猛暑によるトマトやピーマン等の収量の低下が見られますが、幸いにして単価が良いことから、全体的に大きな減収に至っていないとの報告を受けているところであります。
不搬送件数といいます。不搬送件数が原因で出動件数よりも搬送人員が少ないようになっております。件数を申しますと、平成２７年が４８件、平成２８年が６７件、平成２９年が７２件でございます。 以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員） その不搬送の理由は何でしょう。 ○議長（黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
その結果、救急搬送件数は年々増加してきているような状況となっております。この傾向が続きますように、引き続き救急搬送患者の受け入れに努めるようにしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
竹田医師会病院への搬送件数は665件で、患者収容数は664人であり、全搬送人員の約50％を占めています。平成30年１月においては、総出動件数135件、全搬送人員130人の方を搬送し、竹田医師会病院への搬送件数は51件、約40％に当たる51人の傷病者を搬送しています。
過去３年間の熱中症と思われる救急搬送件数でありますが、平成２６年は２２件、平成２７年は５１件、平成２８年は７９件でありました。 年代別では、平成２６年は、６０歳未満が３件で全体の約１４パーセント、６０歳代が２件で９パーセント、７０歳代が５件で２３パーセント、８０歳以上は１２件で５４パーセントでした。
また、救急車の適正利用につきましては、これまでホームページ、救急講習、救急の日の街頭啓発、マスメディアを活用した広報など啓発活動を展開してきた結果、軽症者の搬送件数が前年比9.4％減少しておりますことから、一定の効果があったものと捉えております。なお、今後もあらゆる機会を捉えて、引き続き啓発活動を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基） 松木議員。